住まいの安全・耐震補強
災害大国日本は、世界一の耐震住宅大国であるべきです
大切な生命を守るために、住宅は「耐震」でなければなりません
大規模な地震が繰り返される日本において、改めて「耐震」の必要性を感じた人は多いのではないでしょうか。今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生リスクが高まっています。
津波被害がなかった阪神・淡路大震災では、建物倒壊による窒息や外傷などが死因の83.3%を占めていました。巨大地震から大切な生命を守るには、住まいの倒壊を防ぐ「耐震診断」と「耐震補強工事」が極めて重要です。
要確認
特に耐震診断が必須なのは「1981年5月以前」に建てられた住宅です
1981年6月に建築基準法が改正され「新耐震基準」が施行されました。これにより「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強〜7程度の大規模地震でも倒壊は免れる」耐震性が義務付けられました。
それ以前(1981年5月以前)に着工された建物は、大地震に対する耐震性が不足している可能性が高いため注意が必要です。
【さいたま住宅生協の取り組み】
さいたま住宅生協では、1年に1度、組合員の皆様のお住まいを対象に「無料耐震診断」を実施しています(ご希望者対象)。行政も耐震診断や耐震改修に助成金を交付するなど特に力を入れています。ぜひご利用ください。
さいたま住宅生協では、1年に1度、組合員の皆様のお住まいを対象に「無料耐震診断」を実施しています(ご希望者対象)。行政も耐震診断や耐震改修に助成金を交付するなど特に力を入れています。ぜひご利用ください。
📊 建築年による被害状況の違い(阪神・淡路大震災データ)
💡 1981年(新耐震基準)の前と後では被害状況が大きく異なり、特に「大破・倒壊」「小破・中破」の住宅割合が 65.9% から 25.4% へと大幅に激減 しています。
🏠 耐震チェックのポイント
