２０２５年中に住宅の断熱化工事又は耐震化工事を行われた方は、確定申告を行うことによって、所得税や固定資産税の減税が適用される可能性がありますのでご案内申し上げます。また一方で補助金を受けられた場合には一時所得として算定される場合もあるとのことです。

　制度の概要については、下記の国交省のホームページをご参照いただき、減税の手続きをご検討をされる場合には、税理士又は管轄の税務署にお問合せください。
　また、確定申告の際に「 増改築等工事証明書」が必要となる場合には、当生協までご連絡ください。PDFはこちらから。

問合せ：さいたま住宅生活協同組合 担当 佐藤・守屋
TEL ０４８－８４５－２８０１
FAX ０４８－８２２－７４５５
MAIL info＠houscoop.or.jp

【参考】
国土交通省
〇住宅をリフォームした場合に使える減税制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

〇リフォーム支援制度まるわかりガイド
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/index.html