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さいたま住宅生活協同組合 第26回通常総代会

 6月24日(土)、さいたま共済会館において、総代117人中、99人(実出席50人、委任出席0人、書面議決49人)の出席で開催され、提案された全7号議案全てが原案のとおり可決されました。
 景気低迷が続く中、今期の事業状況は大幅な伸びはないものの、前年度と比較して増収・増益となり、その結果、これまでの累積赤字を無くし、余剰金が生まれる結果となりました。

そうした状況を踏まえて、6名の総代から発言がありました。

 「技術者は足りているのか、
  事業が拡大すれば当然技術者が必要になるのではないか」

 「赤字を解消できたことは大変喜ばしいことである」

 「仕事の依頼主に感動を与えられる仕事をしないといけない、
  住まいは人権ということを考えながら仕事をしていきたい」

 「空き家対策について住宅生協の政策を検討すべき」

など、厳しい内容の発言や、建設的な発言、住宅生協の信頼を得るために協力業者も一掃の努力を重ねていくことなどが語られました。

 厳しい経済状況の中でも、歩み続けられる住宅生協の確立、組合員サービスを拡充しさらなる組合員の拡大をいていくことなどを確認しました。

 理事長 :後藤晴雄(再)
 副理事長:高田美恵子(再)、野本夏生(再)
 専務理事:蟹澤瞳(再)


埼玉県生協連の岩岡宏保会長が「"テロ等組織犯罪準備罪"いわゆる共謀罪の制定には慎重な対応を求めます」との声明を発表しました。

声明の全文はこちらの 県生協連のニュース をご覧下さい。

快適住まい91号発行

快適住まいの91号が完成いたしました。
組合員のみなさまには印刷したものをお送りしております。

ホームページからもご覧になれます。

快適住まい91号 2017年1月発行(PDFファイル)