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第27回通常総代会

第27回通常総代会が2018年6月23日(土) に開催されました。

さいたま共済会館において、総代定数118人中、112人(51人実出席、委任出席0人、書面議決61人)の出席で開催され、提案された全8号議案全てが原案のとおり可決されました。
住宅生協の2017年度の事業供給高は着実な伸びを見せ、前年度比115%ととなり、その結果、2年連続増収・増益となりました。

昨年(2017年)8月住宅生協は25周年を迎え「継続は信頼の証」「経営の黒字化は信頼のもと」であることを生協全体で心に刻み事業の推進をはかりこの結果を作れたものといえます。
そうした状況を踏まえて、10名の総代から発言がありました。「空き家対策について具体的な方向性を持つべきではないか」「増収増益を達成したことは大変喜ばしいことである」「個別の仕事で対応が遅い、住宅生協のシステムとして対応の仕方を考えて行く必要があるのでは」など、厳しい内容の発言や、建設的な発言、住宅生協の信頼を得るために協力業者も一層努力を重ねていくことなどが語られました。

組合員の信頼に答えこれからも組合員が主人公をつらぬき、創立25周年をステップに経営の安定化をめざしていくことなどを確認しました。

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総代会の様子

さいたま住宅生活協同組合 第26回通常総代会

 6月24日(土)、さいたま共済会館において、総代117人中、99人(実出席50人、委任出席0人、書面議決49人)の出席で開催され、提案された全7号議案全てが原案のとおり可決されました。
 景気低迷が続く中、今期の事業状況は大幅な伸びはないものの、前年度と比較して増収・増益となり、その結果、これまでの累積赤字を無くし、余剰金が生まれる結果となりました。

そうした状況を踏まえて、6名の総代から発言がありました。

 「技術者は足りているのか、
  事業が拡大すれば当然技術者が必要になるのではないか」

 「赤字を解消できたことは大変喜ばしいことである」

 「仕事の依頼主に感動を与えられる仕事をしないといけない、
  住まいは人権ということを考えながら仕事をしていきたい」

 「空き家対策について住宅生協の政策を検討すべき」

など、厳しい内容の発言や、建設的な発言、住宅生協の信頼を得るために協力業者も一掃の努力を重ねていくことなどが語られました。

 厳しい経済状況の中でも、歩み続けられる住宅生協の確立、組合員サービスを拡充しさらなる組合員の拡大をいていくことなどを確認しました。

 理事長 :後藤晴雄(再)
 副理事長:高田美恵子(再)、野本夏生(再)
 専務理事:蟹澤瞳(再)


埼玉県生協連の岩岡宏保会長が「"テロ等組織犯罪準備罪"いわゆる共謀罪の制定には慎重な対応を求めます」との声明を発表しました。

声明の全文はこちらの 県生協連のニュース をご覧下さい。

快適住まい91号発行

快適住まいの91号が完成いたしました。
組合員のみなさまには印刷したものをお送りしております。

ホームページからもご覧になれます。

快適住まい91号 2017年1月発行(PDFファイル)