生協とは

2015年7月アーカイブ

夏季休業期間のお知らせ

残暑お伺い申し上げます。

さて、誠に勝手ではございますが、当生協は下記期間を夏季休業とさせていただきます。
皆様方にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力をお願いいたします。


夏季休業期間  8月13日(木)から8月16日(日)

第24回通常総代会

さいたま住宅生活協同組合 第24回通常総代会

 6月27日(土)、さいたま共済会館(さいたま市)において、総代定数119人中、98人(50人実出席、書面議決48人)の出席で開催され、提案された8号議案全てが原案のとおり可決されました。
討論では、「住宅生協の「価値」についてどう考えていくのか、どう引き上げていくのか」「生協のブランドは「信頼」が最も大事だ、その信頼を得るためには組合員から喜ばれる仕事をすることだ」など発言があり、協力業者の会長始め、塗装、消毒、木工業者から信頼を得るため精一杯努力する旨の決意も語られました。
 今総代会をもって、住宅生協の創立者である本山豊理事長が退任することとなり、住宅生協結成後23年間の歴史に触れ苦労話などが語られ、続いて、感謝状と記念品が送られました。また、牧野丘副理事長、秋元末光常務理事も退任することとなり、本山氏同様感謝状、記念品が送られ、参加者から大きな拍手がわき起こりました。
 また、現在国会で法案審議されている「戦争法案」について、「平和を何よりも大切にして日頃の生協運動を展開している私たちは、「戦争法案」の廃案を目指し、今国会での成立を阻止するためあらゆる手段を尽くしましょう。」と、組合員、県民のみなさんへと題するアピールを参加者全員で確認し採択しました。

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組合員、県民のみなさまへ(アピール)


 安倍内閣は、2015年5月14日、多くの国民の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出しました。
 この2つの法案は、これまで政府が憲法9条のもとで違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などが世界各地で行う武力行使に、自衛隊が際限なく共同行動を行い、地理的限定なく参加できるようにするなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものです。いかに名付けようとも「戦争法案」としか呼びようがありません。

 「戦争法案」が5月26日に衆議院本会議で審議入りして審議が進められています。憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含め3人の憲法学者全員が違憲と断じ、さらに、歴代内閣法制局長官ほとんどが違憲性を指摘しました。
 また、地方議会からも違憲性を指摘する決議や慎重審議を求める意見が上がり、国民世論も「憲法に違反している」が57%、「戦争法案に反対」が59%に達し、「今国会での成立に反対」が80%に達しています。このように「戦争法案」は国民世論に真っ向から挑戦するものであり到底許されるものではありません。

 私たち日本の生協は、あの戦争により壊滅したわが国の歴史と体験から、すべての国民の願いと生協事業の持続のためには「平和」がすべての前提であり、憲法が活きる社会を目指して、長年の努力を積み重ねてきました。日本生協連創立総会での「平和宣言」を今こそ思い起こし、この「重大危機」に相応しい取り組みと実践を行う必要があります。
 平和を何よりも大切にして日頃の生協運動を展開している私たちは、戦後最悪と言われる深刻な危機を迎えた今、「戦争法案」の廃案を目指し、今国会での成立を阻止するためあらゆる手段を尽くしましょう。

2015年6月27日
さいたま住宅生活協同組合第24回総代会